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残り1年!今さら聞けない軽減税率制度の概要と対策のポイント

軽減税率制度の開始までいよいよ残り1年となりました。今回は、軽減税率について今後の対策にお役に立てばと思い、現在決まっている内容と各小売業の影響範囲についてまとめました。


軽減税率制度の概要

軽減税率制度の施行まで残り1年となりましたが、読者の方は「消費税率の一律増税」ではなく「軽減税率」となったきっかけや意図をご存知でしょうか。国として税収を上げないと立ち行かないのは容易に想像がつきますが、それであれば、消費税の一律増税ではないのかと疑問に思った読者の方もいらっしゃったかと思います。今回、軽減税率導入のきっかけとなった理由は低所得者への配慮が特に重要視されているからです。

低所得者への配慮とは具体的にどのようなことかというと、以下の捉え方から始まったようです。

低所得の方は外食に行く頻度が少ない = スーパーで買い物(自炊・惣菜)が多い


その為、スーパーなどの小売店舗で購入し、自宅で食べる食品(一部除く)は8%に据え置きにするという軽減税率制度としているのです。今回導入される軽減税率では、8%と10%の対象商品は以下の絵の通りに分類されています。

出典:日本商工会議所、各地商工会議所「中小企業のための消費税軽減税率対策」より引用


ここで記載している一体資産ですが、扱いが難しく、以下のようにより細かく定めてあります。

出典:国税庁「よくわかる軽減税率制度」より引用



小売業の影響範囲

それでは軽減税率制度開始にあたって、小売業側で求められるシステム対応はどのようなものでしょうか。システム上の課題は、大きく以下の3つの範囲にまとめられます。



POS

軽減税率が施行されると会計の際に複数税率による会計金額の算出とレシート印字が必要です。また、同一商品でもインストアで食べる場合は税率が変更になりますので、POSレジの機能追加が必要になります。


基幹

今までは基本的に税区分が1種類でしたが、今後は商品マスタで複数の税率を持つなど各マスタに追加が必要となります。それに伴い、入力方法の改修や各帳票の修正が必要となります。

EDI

基幹システムの対応内容に影響を受けますが、EDIでは各メッセージの処理変更が発生し、各税率で帳票(特にWEB-EDIブラウザ型)の変更が必須となります。


このように、主要なシステムで改修が必要となり、システム開発のボリュームは、想像以上に多くなるため、早めの対応が必要となります。


軽減税率制度を円滑に進めるために

さて、軽減税率の概要、影響範囲はわかったものの、実際に対応を進めようとすると、かなりの時間と労力、費用がかかってしまいます。ここでは、軽減税率に円滑に対応するためのポイントを2点ご説明します。


1. 軽減税率補助金の活用

軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業に対して、複数税率対応レジや、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入の準備が円滑に進むよう支援する制度です。この制度を活用することにより、制度対応の負担を軽減できます。しかし、補助金がもらえるITベンダーは指定事業者と決まっており、どの企業でも申請できるわけではありませんので、ご注意ください。

※登録企業は、指定事業者検索でご確認ください。→ https://kzt-hojo.jp/search/store/


2. システム統合

対応を進めるにあたり、影響を受けるシステムが少ないことが、負担を増やさない方法です。企業によっては、EDIの環境を複数持っている場合がありますので、これを機会に統合することも検討されてはいかがでしょうか?


最後に

ここまで消費税軽減税率制度について概要、影響範囲、円滑に進めるポイントをご説明してまいりましたが、ご理解いただけましたでしょうか?

もしEDIの切替、統合を検討したいという方がいらっしゃいましたら是非お問合せ下さい。流通小売業様に導入経験豊富な当社エンジニアがサポートさせていただきます。

※本件に関わる説明を希望される方は、こちらからお問い合わせをお願いいたします。



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小山 智

小山 智

元ドラッグストア店長という経験を活かし、小売業様に最適なサービスを提供すべく日々奮闘中の営業マン

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